徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
次に、二つ目の柱「災害列島対策」として、本県では、県土強靱化を切れ目なく推進するため、令和二年十月、全国知事会はもとより、地方六団体を代表し、当時の菅総理に国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、同時期の補正予算としては県政史上最大となる十六か月型十一月補正予算におきまして、国の総合経済対策に即応した十六か月型予算の第一弾となる二百七十九億円
次に、二つ目の柱「災害列島対策」では、県立学校施設について、平時は児童生徒の学習の場として、災害時には地域住民の避難所としての役割を担っており、児童生徒及び避難者の安全・安心を確保するため、県立学校七校の学校トイレの洋式化や段差解消などの全面リニューアル工事を実施し、感染症対策も踏まえた防災機能の充実強化を図ってまいります。
そのような中、県におきましては、直面する三つの国難の一つである災害列島対策として、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や五か年加速化対策を活用し、昨年度に引き続き、令和四年度においても一千億円を超える公共事業が確保され、確実に対策が講じられていることは、大変心強く感じているところでございます。
次に、三つ目の災害列島対策として、本県では、県土強靱化を加速し、活力ある地方を創生するため、全国知事会長として、地方六団体を代表し、当時の菅総理に直接提言し実現につながった総額十五兆円の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、十六か月予算の第一弾となる十一月補正予算において、国の経済対策を先取りする百六十四億円の公共事業予算を計上し、早期執行に努めているところであります。
まず、第十八号議案につきましては、国の経済対策に呼応し、十六か月予算の第一弾として、新型コロナ対策をはじめ、災害列島対策や喫緊の課題に迅速かつ切れ目なく対応するため編成した総額二百二十四億円の十一月補正予算案であります。
次に、二つ目の柱「災害列島対策」では、地方創生の礎、県土強靱化の推進に向け、国の国土強靱化五か年加速化対策を積極的に活用し、令和二年度補正予算と一体的に編成いたしました令和三年度十五か月予算の速やかな執行を通じ、事業効果の早期発現に努めているところであります。
まず、国難である災害列島対策として、平成三十年一月十二日、県議会全会派、史上初でありましたが、議員の皆様方からの公共事業予算百億円増額確保に関する御要望を真摯に受け止め、平成三十年度当初予算から前年度百二十八億円増となる七百七十三億円を確保させていただきました。
次に、三つ目の柱「災害列島対策」では、インフラ整備と老朽化対策により県土強靱化を加速する公共事業予算について、本県では県土強靱化が地方創生の礎になるとの認識の下、国の国土強靱化三か年緊急対策開始前の平成三十年度当初予算から、県議会全会派による公共事業予算百億円増額確保に関する要望を真摯に受け止めさせていただき、前年度比百二十八億円増となる七百七十三億円を確保するとともに、国に対し、財源措置を一定期間明確
次に、二つ目の柱、災害列島対策といたしまして、令和二年度当初予算では、有利な財源により県土強靱化を集中的に進めるため、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を積極的に活用し、二月補正を合わせた十四か月県土強靱化加速予算として編成し、現在、事業効果の早期発現に向け、速やかな執行に努めているところであります。
知事は、災害列島対策こそ地方創生の大きな柱であるとして、防災・減災の取り組みを打ち出しておられます。このことは評価をしておりますが、全体的に見れば、大企業優遇の予算案となっています。 その第一は、地方創生を掲げながら、新防災センター（徳島中央警察署）施設整備事業に、大手ゼネコン中心のＰＦＩ方式を取り入れていることです。
こうした状況のもと、真の地方創生を実現するためには、何よりも県民の皆様の命と暮らしを守る災害列島対策こそが地方創生の大きな柱であるとの気概を持ち、また令和二年度は、新たな地方創生総合戦略のスタートの年として、これまでの取り組みを一段と加速する必要があります。
人口減少を克服し、徳島でよかった、住んでよかったと実感し合う真の地方創生を実現していくためには、県民の皆様方の命と暮らしを何としても守り抜く強靱な県土づくりに向け、災害列島対策を加速することがまさに不可欠となっております。
また,災害列島対策につきましては,国の三カ年緊急対策や経済対策に伴う国補正予算の積極活用によりまして,昨年度,県政史上初として編成した十五カ月型県土強靱化予算に続きまして,今年度の二月補正とそして来年度当初予算を一体化した二年間にわたる新たな枠組みで編成することとし,質と量の両面から必要な事業をしっかりと計上いたしてまいります。